2023年6月17日

＜育児中の勤務選択制＞

厚労省の仕事と育児に関する有識者研究会は、両立支援充実の報告書作成の議論のなかで、企業に、3歳から小学校入学前の子どもがいる従業員に対して複数の勤務形態の用意を義務づける、としている。短時間勤務やテレワーク、時差出勤などから。

＜こども金庫＞

岸田首相は子ども関連予算の財源を一元管理するとしている。しかし特会は無駄の温床と問題視されており、動向が注目される。